2023年7月14日

商船三井テクノトレード株式会社

商船三井テクノトレード新中期経営計画 「Techno-Trade NEXT10」を策定

～ 技術的知見を強みに、夢目標を目指す～

商船三井グループの商船三井テクノトレード株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 川越 美一、以下「当社」）は、2023年度から10年後を見据えた新中期経営計画「Techno-Trade NEXT10」を策定しました。また、当社事業の巡航成長を確実なものとするため、一部社内組織を再編しました。

当社は、2017年に策定したVision「海事分野を中心に、環境・安全ビジネスでNo.1の技術商社を目指します」・Mission「創意工夫を通じ、お客様と仕入先に付加価値を提供します」のもと、おかげさまで、海事産業に関わる現場力や技術的知見を高めながら着実に成長して参りました。

「Techno-Trade NEXT10」は、従来の当社事業で足元の収益を盤石なものとしつつ、水素ビジネスや、情報通信関連ビジネス、注力商材としてのPBCFや風力推進装置など、海事産業の未来を支えるビジネス・商材に果敢に取り組むことで、10年後の当社業容の針路を示すものです。

記

１．新中期経営計画名称

Techno-Trade “NEXT10” ～10年後のありたい姿～

２．基本方針

10年後のありたい姿を以下の通り定め、その実現に向けて全社一丸となって取り組む。

３．全体像

当社事業を6つのビジネスに分類した上、新しいビジネスチャンスにも取り組める柔軟な組織を実現すべく全社横断的な4つのフォーメーションを構築することで、総合力を発揮しながら「Techno-Trade NEXT10」を達成する。

４．部署再編

6つのビジネスを基軸に当社の巡航成長を確実なものとするため、一部社内組織を再編した。

4月1日付
（１）技術開発推進室（英文名：R&D Promotion Office）を技術統括部（英文名：Technology 　　　Planning Department）に改称し、同部内に、技術開発グループ（英文名：R&D 　　　Group）、及びソリューション技術グループ（英文名：Engineering Solution Group）を              設置。

（２）水素ビジネスデザイン部（英文名：H2 Business Design Department）を新設。

（３）ビジネスプロジェクト部（英文名：Business Project Department）を新設。

（４）電装部（英文名：Electrical Engineering Department）を、情報通信・電装事業部（英                文名：ICT & Marine Electronics Business Department）に改称。

（５）関連事業部（英文名：Related Business Department）を発展的解消。

7月1日付
（６）環境・安全機器事業部（英文名：Environment and Safety Related Devices 　　　Department）を、PBCF・風力省エネ事業部（英文名：PBCF & Wind Propulsion 　　　Department）及び（新）環境・安全機器事業部（英文名：Environment and Safety 　　　Related Devices Department）の2部組織に分割。

当社は、この新中期経営計画を着実に実行していくことで、商船三井グループの新経営計画「BLUE ACTION 2035」が定めるグループビジョン実現をより確かなものとし、海事産業を中心とする世の中に新たな付加価値を提供して参ります。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

商船三井テクノトレード株式会社 業務部

03-6367-5300
moltech-planning.administrative@molgroup.com